ふるさと納税の控除額の確認方法!寄付損になっているかも?今すぐチェックしよう

ふるさと納税の控除額の確認方法!寄付損になっているかも?今すぐチェックしよう

家計の節約で「ふるさとの納税」を利用する方が増えましたが…

「控除されているか、きちんと確認していますか?」

ふるさと納税は控除されているかを確認して、本当の恩恵を受けられます。

まれに、役所のミスや行き違いで下記のようなことが発生します。

  • 控除されていない
  • 控除額が少ない

 

他にも、「調整控除額」というものが含まれていて、ふるさと納税の控除分がわかりづらくなっていることも。

そこで、ふるさと納税の控除額の確認方法を「申告別」に詳しく、わかりやすくご紹介します。

1.ふるさと納税の控除額の確認は「住民税決定通知書」で行う

ふるさと納税の控除額の確認は、毎年5月以降に届く「住民税決定通知書」で確認します。

住民税決定通知書
(※様式は市区町村によって違います。)

住民税決定通知書は、昨年の所得を元にその年の6月から翌年5月までの住民税が記載されているもの。

会社員の方は勤め先からもらえます。

2.「住民税決定通知書」の見方。確認するのは「税額控除額」

ふるさと納税の控除が正しくされているか確認するには、住民税決定通知書の「税額控除額」という欄を見ます。

ただし、寄付金の申告方法によって見方が少し異なります。

  • ワンストップ特例制度を利用(住宅ローン控除なし)
  • ワンストップ特例制度を利用(住宅ローン控除あり)
  • 確定申告を利用(住宅ローン控除あり)

上記3パターンでの確認方法をご紹介します。

①ワンストップ特例制度を利用(住宅ローン控除なし)

住民税決定通知書の「税額控除額」に注目します。

住民税決定通知書の税額控除額

 

上記写真の赤枠で囲った部分の数字が、下記の金額になっていればOK。

「ふるさと納税の寄付金額―2,000円」

例えば、4万円寄付をしたら自己負担分の2,000円を引いた約38,000円となっていれば、問題なく控除されています。

(※「約」となっているのは、計算上の±数円の誤差が生じることがあるためです。)

[chat face="CO09103j.jpg" name="きょう" align="left" border="blue" bg="none" style=""]ワンストップ特例制度は「住民税のみ」から全額控除されるため、わかりやすいですよ。[/chat]

②ワンストップ特例制度を利用(住宅ローン控除あり)

ワンストップ特例制度を利用し「住宅ローン控除」を受けている場合は、住民税決定通知書の「税額控除額」摘要てきよう欄の2つに注目します。

住民税決定通知書の摘要欄

(※赤枠で囲った部分が「適用」欄。)

 

住宅ローン控除を受けていると「税額控除額」の数字だけではふるさと納税の控除額がわかりりません。

理由は…

「住宅ローン控除額+ふるさと納税の控除額」

の合計となっているため。

そこで「摘要」欄に注目すると、下記のように記載されています。

  • 住宅ローン控除額:市民税○万円、県民税○万円
  • 寄付控除額:市民税○万円、県民税○万円

 

上記の「寄付控除額」=「ふるさと納税の控除額」です。

「寄付控除額」の市県民税の合計が

「ふるさと納税の寄付金額―2,000円」

上記の数字になっていれば、ふるさと納税の控除を受けられています。

③確定申告を利用(住宅ローン控除あり)

「住宅ローン控除」や「医療費控除」を受けるために「確定申告」をした場合も、②と同様に住民税決定通知書の「税額控除額」摘要てきよう欄に注目します。

「摘要」欄に注目すると、下記のように記載されています。

  • 住宅ローン控除額:市民税○万円、県民税○万円
  • 寄付控除額:市民税○万円、県民税○万円

 

ですが、寄付控除額の市県民税の合計額が

「ふるさと納税の寄付金額―2,000円」

上記の数字になっていないはずです。

なぜか?
確定申告をすると「ふるさと納税の寄付金額―2,000円」の一部が「所得税」からも引かれているからです。

引かれる一部の金額は、所得により税率が決まっており以下のようになっています。

[jin-img-shadow]

所得税の税率_所得税_国税庁

[/jin-img-shadow]

(引用:国税庁 「No.2260 所得税の税率」)

 

一例として私の場合をご紹介します。

昨年(2018年)に41,000円の寄付をしたので、2,000円を引いた39,000円が控除されていればOK。

ですが、摘要欄を確認すると寄付金控除額の合計が約37,000円になっており、約2,000円が消えています。

この消えた約2,000円が「所得税」で引かれている分です。

所得税の控除額の計算方法は以下のとおり。

(ふるさと納税の寄付金額―2,000円)×所得税率=所得税で控除される分

 

私の場合、税率は5%になるので計算は以下のとおり。

(41,000円―2,000円)×5%=1,950円

正確には「復興特別所得税(2.1%)」分も引かれるので

1,950円×102.1%≒1,990円

 

これが、消えていた約2,000円となります。

最後は、

「寄付金控除額」+「所得税の控除額」=「ふるさと納税の寄付金額―2,000円」

となっていればOK。

私の場合は以下のとおり。

約37,000円+約2,000円=約39,000円

無事にふるさと納税の控除が適用されているのが確認できました。

3.ふるさと納税の控除額が合わない原因は3つ

実は「ふるさと納税の寄付金額―2,000円」と「税額控除額」が一致しないケースがあります。

考えられる原因は以下3つ。

  1. 調整額控除
  2. ふるさと納税の限度額を超えて寄付をした
  3. 寄付先が6つ以上(ワンストップ特例制度のみ)

詳しく解説します。

①「調整額控除」

「ふるさと納税の控除額」と「税額控除額」が一致しない理由の1つに「調整額控除」というものが含まれていることがあるからです。

調整額控除はかなりややこしいため割愛しますが「約2,500円」と思ってください。

住民税決定通知書の調整額控除

過去の住民税を引っ張り出してきたら上記写真のように、きっちり市民税1,500円、県民税1,000円の合計2,500円となっています。これが「調整額控除」です。

 

中には、調整額控除が5,000円の場合もあります。

今年の住民税決定通知書は「税額控除額」の合計と「ふるさと納税の寄付金額―2,000円」とピッタリ5,000円の差がありました。

役所で確認したところ、我が家では「基礎控除」と「配偶者控除」の合計で5,000円となっているようです。

[chat face="CO09103j.jpg" name="きょう" align="left" border="blue" bg="none" style=""]5,000円がどうしてもわからず1人で2時間ほど悩んでました😭[/chat]

②ふるさと納税の限度額を超えて寄付をした

そもそも、限度額を超えて寄付をした場合、自己負担分が増え「寄付金控除額」と一致しません。

例えば、本来の限度額が4万円にもかかわらず、45,000円の寄付をした場合、限度額を超えた5,000円は控除されず、自己負担となります。

つまり、7,000円(元々の自己負担2,000円とオーバーした5,000円)が自己負担となります。

詳しくは、お住まいの役所に確認をしてみましょう。

③寄付先が6つ以上(ワンストップ特例制度のみ)

ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用する条件に、寄付できる自治体は5つまでと決められています。

6つ以上の自治体へ寄付をした場合、住民税の税額控除ができません、確定申告をして「所得税の還付」を受けてください。

まとめ:ふるさと納税をしたら必ず控除されているか確認をしよう

ふるさと納税は寄付をして終わりではありません。毎年5月に配られる「住民税決定通知書」で控除されているか必ず確認するようにしましょう。

せっかく寄付をしたのに控除されていなかったら、制度を最大限利用できず自己負担分が増え「損」をします。
(寄付を多くすることは意義があることなので損という言葉は適切ではないかもしれません。)

この記事を何度も見ながら、住民税決定通知書で確認をしてください。

どうしてもわからない場合は、お住まいの役所に相談にいきましょう。

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