家を建てた(購入した)方が受けられる「住宅ローン控除」。
また、自己負担2,000円で豪華な特産品がもらえて食費の節約ができると大人気の「ふるさと納税」。
どちらも税金の控除を受けられるとてもお得な制度です。
ただ
「住宅ローン控除を受けててもふるさと納税を併用できるの？」
「その場合の注意点やデメリットとかないのかな？」
このように悩んでしませんか？
結論からお伝えすると、住宅ローン控除を利用していても、ふるさと納税で控除を受けることは可能です。
ただし、条件によっては住宅ローン控除を最大限受けられないことがあります。
せっかく、税金が控除されて家計が助かる制度なのに、知らないと損するのって悔しいですよね？
そこで、住宅ローン控除を利用している方がふるさと納税をするときの注意点や損をしないやり方をご紹介します。
ぜひ参考にしてくださいね。
そもそも、住宅ローン控除(減税)とは？
住宅ローン控除の本題に入る前に、住宅ローン「控除」や「減税」と言ったりしますが、ほとんど同じ意味で使われてますので、この記事では「住宅ローン控除」で統一します。
住宅ローン控除を簡単にご説明します。
[box02 title="住宅ローン控除とは"]住宅を購入するときに組んだ住宅ローンの契約額から、一定額を税額控除し、購入者の負担を軽くする制度のこと。
（正式名称：「住宅借入金等特別控除」）[/box02]
つまり、「住宅ローンを組んで住宅を購入した人は、税の負担を軽くするよ！」ということ。
しかも10年間適用され、最大400万円の控除を受けることが可能です。
(出典：国土交通省 住宅ローン減税制度の概要)
仕組みとしては、住宅ローンを組んでから10年間、年末時の住宅ローンの借入残高の1％が所得税や住民税から控除されるというもの。
住宅の性能やローンの借入額、適用期日によって、控除の内容が異なるため詳しくはこちらをご確認ください。
＞＞国土交通省ホームページ 住宅ローン減税制度の概要
住宅ローン控除とふるさと納税を同時に利用しても控除は受けられる？
住宅ローン控除とふるさと納税は、どちらも所得税や住民税から税金が控除される制度。
なので「同時に利用しても問題ないのかな？」と思われるかもしれません。
最初でお伝えしたように、住宅ローン控除を利用していても、ふるさと納税の控除を受けることは可能です。
注意してほしいのは、どちらの制度も納税している額以上の控除を受けることはできません。
（たとえば、納税額が10万円なのに、両制度を利用することで控除額が20万円になったとしても、納税額の10万円しか控除されないということ）
また、いくつかの条件がかさなると控除しきれなくなる場合もあるので注意が必要です。
ただ、ほとんどの方が住宅ローン控除とふるさと納税を同時に利用しても、両制度の控除を受けることができます。
たとえ、控除額が一部減ってしまうことはあっても、全額受けられなくなることはないので安心してください。
むしろ、控除額が一部減ったとしても、ふるさと納税でもらえる返礼品のことを考えればほとんどプラスになる方が多いはずです。
[chat face="CO09103j.jpg" name="きょう" align="left" border="blue" bg="none" style=""]両制度の控除が受けられてよかった！[/chat]
住宅ローン控除を利用している場合は「ワンストップ特例制度」を利用しよう
住宅ローン控除とふるさと納税の控除を最大限受けるためには、1つだけ注意してほしいことがあります。
確定申告ではなく「ワンストップ特例制度」を利用すること。
住宅ローン控除を利用している方は、ワンストップ特例制度を選ぶことで、両制度の恩恵を十分に受けることができます。
そもそも、住宅ローン控除とふるさと納税(※確定申告の場合)のどちらとも、「所得税」と「住民税」から税金が控除されます。
ただし、住宅ローン控除の場合、住民税から控除する額には限度があるため、全てを控除しきれるわけではありません。
（※住宅ローン控除の住民税の限度額は13万6,500円）
それに対し、ふるさと納税のワンストップ特例制度は、住民税のみを控除できるので、住宅ローン控除との相性がいいんです。
ワンストップ特例制度についてはこちら「【確定申告不要】ふるさと納税でワンストップ特例制度を使うメリット」で詳しくご紹介しています。
[chat face="woman1" name="" align="left" border="gray" bg="none" style=""]住宅ローン控除を受けるために、住宅購入の翌年に確定申告する場合はどうなるの？[/chat]
その場合は、ワンストップ特例制度を利用することができません。
ワンストップ特例制度は、そもそも確定申告をする必要のない方のみが利用できる制度。
つまり、住宅ローン控除や医療費控除を受けるために、元から確定申告をする必要がある方は、ワンストップ特例制度が利用できません。
住宅引き渡し後の翌年に住宅ローン控除を受けるために確定申告を一度すれば、翌年からは年末調整で控除が可能。
そのため、他に確定申告をする必要がない場合は、ワンストップ特例制度を利用することが可能です。
まとめ
この記事をまとめます。
- 住宅ローンとふるさと納税の併用は可能
- 住宅ローン控除をすでに利用している方で、両制度の控除を最大限受ける場合はふるさと納税で「ワンストップ特例制度」を選択すること
住宅ローン控除とふるさと納税は、どちらも税金の控除ができる利用したい制度。
だからこそ、両制度の控除を最大限受けるために、「ワンストップ特例制度」を使うことを覚えておきたいですね。
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