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消費税が上がる前に家を建てるなら知っておきたい3つのリスクと対処法をご紹介!

2018年9月6日

この記事では、2019年10月1日の消費増税前に、新築マイホームを建てた方がいいのかどうかについて、元住宅営業マンが過去の事例を元にお答えします。

  • 消費税が上がる前に家は買った方がいいのかな?
  • 増税前に家を購入したときのデメリットとかないの?
  • 5%→8%のときに何が起きたか知りたい

このように悩んでいませんか?

結論からお伝えすると、消費税が上がるからと言って、あせって家を建てる必要はありません。

理由は、消費増税の影響で「駆け込み需要」というのが生じ、その時期に巻き込まれて家づくりをすると、思うような家が建たない可能性が高いからです。

そこで、消費増税が家づくりにもたらす影響や、「駆け込み需要」に巻き込まれて家づくりをするとどのようなリスクがあるのかご紹介していきます。

消費増税に合わせて家を建てようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

消費税が8から10%に上がり家づくりにもたらす影響とは?

消費税が8%から10%に上がることによって、家づくりにどのような影響があるのか見ていきましょう。

建物価格が上がる

消費税が上がるということは、増税分だけ建物の購入費用が上がります。

消費税率が8%と10%のときの建物価格(税込み)をくらべてみましょう。

例:建物価格3,000万円

【税率8%】
3,240万円(うち消費税240万円)

【税率10%】
3,300万円(うち消費税300万円)

その差は60万円!

消費税が8%から10%に上がるだけで60万円の差が生じてしまいます。

60万円あれば、ソファ・ダイニングテーブル・TVボード・ベッドなどを一式そろえられる金額ですね。

見落としがちなのが、建物価格だけでなく「家具・家電・外構」の値段も上がります。

仮に、家具・家電・外構の合計価格が300万円だとした場合、8%なら324万円、10%なら330万円で約6万円も負担が増えます。

その他にも、借入額やローンの手数料、火災保険など…

消費増税はいろいろなところで大きな負担となります。

[chat face="CO09103j.jpg" name="きょう" align="left" border="blue" bg="none" style=""]土地価格に消費税はかからないよ![/chat]

駆け込み需要が生じる

最初にもお伝えしましたが、消費増税の影響で「駆け込み需要」というものが生じます。

そもそも「駆け込み需要」はどのようなものかご存知でしょうか?

あまり聞きなれない言葉ですよね。

駆け込み需要というのは

「値上げや消費増税、販売終了などの前に、その商品の需要が一気に増える現象」

のことを言います。

つまり、「値段が上がる前に、購入(買いだめ)しておこう!」という方が一気に増えること。

この記事を読んでいるあなたも、消費税が5%から8%に上がったとき、生活用品や食料品などを買いに走りませんでしたか?

その現象が、家づくりにも大きく表れます。

ここで問題なのは、駆け込み需要に巻き込まれて家づくりをすると、思うようなマイホームができない可能性が高くなるということ。

詳しくはのちほどご紹介します。

消費増税に伴う経過措置

消費増税による不利益や不都合を減らすために「経過措置(けいかそち)」というものが設けられます。

家づくりにおける経過措置の内容はというと…

「増税する日の6か月と1日前に建築会社と請負契約をしておけば、建物の引渡しが増税する日を過ぎても契約時の消費税率でいいですよ」

というもの。

今回の消費増税で考えると…

2019年10月1日が増税日だから同年の3月31日までに、建築会社と請負契約をしておけば、建物の引き渡しが10月1日を過ぎても、消費税は8%のままでいいですよ。

となるんですね。

ここで注意してもらいたいのは、建物の「引渡し日」が基準になるというところ。

 

そもそも、家づくりはどのタイミングの消費税率が適用されるかご存知ですか?

[chat face="woman1" name="" align="left" border="gray" bg="none" style=""]請負契約の日でしょ?[/chat]

 

実は、請負契約日ではなく「引き渡し日」の税率が適用されます。

つまり、引渡し日の税率が8%なのか10%なのかで、住宅価格が大きく変わってきます。

それでは、具体的に前回の消費増税(5%→8%)になったときの経過措置をみてみましょう。

[jin-tensen color="#f7f7f7" size="3px"]

 

前回は、2014年4月1日に諸費税が5%から8%に上がりました。特例措置の期限は、6ヶ月と1日前の9月30日でした。

9月30日までに建築会社と請負契約を結べば、引渡しが増税日の4月1日を超えても税率は5%が適応されるということです。

そこで、契約時期と引き渡し時期で税率の違いをみていきます。

契約日引渡し日適応税率
9月15日翌年3月15日5%
9月15日翌年4月15日5%
10月15日翌年3月15日5%
10月15日翌年4月15日8%

 

 

①は、消費増税日(4月1日)より前に引渡しができたので税率は5%。

②は、消費増税日(4月1日)を超えて引渡していますが、9月30日までに請負契約をしているので(特例措置)5%でOK。

③は、特例措置期限(9月30日)を過ぎて契約をしていますが、引渡しは4月1日より前になるので、税率は5%。

④は、特例措置期限(9月30日)を過ぎて契約をし、引渡しが4月1日より後になるので、税率は8%。

このようになります。

特例措置期限までに契約をしていれば、引渡しがどれだけ遅くなっても税率は変わりません。

ですが、特例措置を過ぎて契約した場合、消費増税日を過ぎると税率は上がります。

[chat face="CO09103j.jpg" name="きょう" align="left" border="blue" bg="none" style=""]経過措置をうまく利用しよう![/chat]

消費増税の駆け込み需要期に家を買う3つのリスク

記事の最初に「駆け込み需要」の時期に家づくりをすると、思うような家が建たないとお伝えしました。

どうしてか?

それは、かけこみ需要で家を建てると3つのリスクがあるからなんです。

それでは、3つのリスクについて詳しくみていきましょう。

好条件の土地が見つかりにくい

駆け込み需要の時期には、一般的に「良い」とされる土地が見つかりにくくなります。

理由は、かけこみ需要期に一斉によーいドンで大勢の方が土地探しを始めるからです。

通常なら時間をかけていろいろな土地を見て回ったりできますが、一斉に土地を探し始めるので、ものすごい勢いで土地が売れていきます。

つまり、「早い者勝ち」状態なのです。

あせっているときは、家づくりに限らず冷静な判断ができません。

「まずい…このままではどんどん土地が売れて、どこも買えなくなる…」

「ここが売れたらもう見つからないかも…妥協して購入するしかない」

できることなら、このような心理状態で土地を探したくないですよね?

もう少し落ち着いて、いろいろ見て回りながら土地選びをしたいですよね?

これが、駆け込み需要期に家を建てる際の、リスクその1です。

打合せ時間が十分に取れない

通常、土地が見つかれば建築会社と打合せをし、契約、契約後の打合せ、着工と進んでいきます。

しかし、駆け込み需要の影響で「打合せ」に十分な時間が取れません。

あなたと同じように、土地探しを始め、建築会社と契約する方が一気に増えるからです。

打合せ回数は建築会社によって多少の差はあります。仮に契約前に8回ほど打合せできるとしましょう。

それが、駆け込み需要により半分の3~4回になり、あわてて決めていかなければいけません。

また、契約後の打合せと言っても、外壁・クロス(壁紙)・カーテン・キッチン・床など…

これ以上に決めることがあるのにもかかわらず、打合せ回数が減ったらどうでしょうか?

できればゆっくり考えながら、細かな仕様まで決めていきたいですよね。

あせればあせるほど、満足のいく家は完成しにくくなります。

これが、駆け込み需要期に家を建てる際の、リスクその2です。

手抜き工事になる可能性がある

契約が増えれば建築現場も忙しくなるのは当然で、大工をはじめ現場は人手不足になります。

でも、建築会社はコストがかかるので、わざわざ大工を増やすなどの増員はしません。

つまり、いつもと同じ人数で通常よりも多い現場を抱えなければいけないことになるので、どうしても1つ1つの家をていねいに作る時間がなく、手抜き工事になる可能性が多いんです。

一生住み続ける家が、手抜き工事だったらどうでしょうか?

駆け込み需要に巻き込まれないためにはどうすればいいか?

好条件の土地を見つけたい、打合せもしっかりしたい、手抜き工事は勘弁してほしい…と誰もが思うはず。

それでは、どうしたら駆け込み需要に巻き込まれずに家づくりができるか?

答えは、「今」か「増税後」のどちらかに家づくりをはじめるべきです。

そうすることで、かけこみ需要に巻き込まれず家づくりができます。

実は、駆け込み需要のリスクを知っている方は、すでに家づくりをスタートしている方が多くいます。

前回の増税(5→8%)のときも、「駆け込み需要に巻き込まれたくない!」と言って、消費税が上がる1年以上前に、ご相談に来られている方もみえました。

(2019年10月に消費税が10%に上がるので、1年前だとちょうど今から探し始めているのです。)

家づくりをはじめるタイミングは、「いつまでに住宅ローンを完済したいのか」で考えるといいですよ。

詳しくは別の記事でご紹介します。

まとめ

消費税が上がる前に新築マイホームを建てるのは、間違いではありません。

ただ、「駆け込み需要」には巻き込まれないよう計画的に家づくりを始めることをおすすめします。

一生に一度のマイホーム、後悔のないように余裕をもってはじめてくださいね。

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